写真・図版 12月6日、欧州連合(EU)の一部加盟国は、租税回避地とみなされる国のリスト作成時の基準見直しや、課税逃れを支援している国への厳格な制裁の導入を検討することを提案している。写真はブリュッセルで11月撮影(2019年 ロイター/Yves Herman)

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 [ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)の一部加盟国は、租税回避地とみなされる国のリスト作成時の基準見直しや、課税逃れを支援している国への厳格な制裁の導入を検討することを提案している。EU当局者の話やデンマーク政府が作成している関連文書をロイターが入手して明らかになった。

 現行基準が課税逃れ対策に十分かどうかや、各加盟国内でどのような対策が講じられているかを議論することが提案されており、あるEU当局者によると、5日のEU財務相会合では、ドイツやフランス、スペイン、オーストリアなどが支持を表明したという。

 一方、こうした動きは、外資を誘致するために税率を低く抑えたり、税優遇措置を導入しているルクセンブルクやオランダ、アイルランドなどが反発する可能性がある。

 来年1月から半年間EU議長国となるクロアチアは、この問題を議論する方針を示しているという。

 EUは2017年に租税回避地を巡るEU共通のブラックリストを承認した。ただ、租税回避の定義は狭い範囲にとどまっていた。

 また、EU加盟国内では課税逃れ対策で既に厳格な基準が導入されているとし、監視対象をEU非加盟国とした。