写真・図版米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は17日、世界的な景気減速や通商問題を巡る先行き不透明性などの向かい風で企業投資が抑制される中でも、堅調な労働市場で消費者信頼感が押し上げられ、米経済の支えとなっているとの考えを示した。バージニア州のショッピングモールのようす。昨年撮影(2020年 ロイター/Loren Elliott)

[PR]

 [サマセット(米ニュージャージー州) 17日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は17日、世界的な景気減速や通商問題を巡る先行き不透明性などの向かい風で企業投資が抑制される中でも、堅調な労働市場で消費者信頼感が押し上げられ、米経済の支えとなっているとの考えを示した。

 ハーカー総裁はニュージャージー州サマセットで開かれる銀行関連の会合で行う講演の原稿で、米経済は今年は約2%の成長を達成し、インフレ率は連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%に向かう軌道に乗っていると指摘。「経済は全般的にかなり良好であるようにみえる」とし、「現在の景気拡大期は過去最長となっており、今年は経済成長率はトレンドの2%近辺に戻るとみている。こうした見方は広く共有されている」と述べた。 

 FRBは昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。経済見通しに大幅な変化がない限り、金利は現行水準にとどまる公算が大きいと示唆した。[nL4N28L3KX]

 ハーカー総裁は昨年9月と10月の利下げに反対姿勢を表明。今年は投票権を持つFOMCメンバーになる。

 ハーカー総裁はこのほか、昨年9月半ばに発生した短期金融市場の逼迫について、FRBはなお教訓を学ぼうとしているとし、国債などを担保に資金を供給するレポオペの常設化を決定する前に検証すべき事項は残っていると述べた。