写真・図版 西村康稔経済財政相は17日に公表された2019年10━12月期GDP1次速報を受けて談話を発表した。写真は2018年10月、都内で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[PR]

 [東京 17日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は17日に公表された2019年10━12月期国内総生産(GDP)1次速報を受けて談話を発表した。2014年の前回消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見解を示した。一方、新型コロナウイルスによる観光・製造業などへの影響に十分注意が必要と警告した。

 

 談話の主な内容は以下の通り。

 

 同相は、公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となったと指摘。海外経済の減速等から、引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となったとした。

 個人消費は、7━9月期に前期比0.5%増加した後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により10━12月は同2.9%の減少となったと説明。

 前回増税時の個人消費は2014年1━3月期に前期比2.0%増となった後、4━6月期に4.8%減となったことを踏まえると、今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとの見解を示した。

 また、10月以降の動きを月次でみると、総じてみれば、個人消費のマイナス幅は縮小傾向にあるとみられると述べた。

 先行きについては、経済対策等の効果も相まって、本来であれば緩やかな回復が続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、具体的にはインバウンドやサプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響のほか、金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があるとした。

 

 (竹本能文)