写真・図版 2月21日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れについて、物価目標の達成が近づいてきた場合には出口・処分を検討すると述べた。写真は都内で2017年6月撮影(2020年 ロイター/TORU HANAI)

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 [東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れについて、物価目標の達成が近づいてきた場合には出口・処分を検討すると述べた。出口では急に処分せずかなり時間をかけマーケット動向みながら対処する考えを示した。吉田統彦委員(立国社)への答弁。

 黒田総裁は「日銀は巨額の資産を持っており、特にETFなど価格の変動があり得るものを持っているため、財務の健全性に配慮して適切に運営する」とコメント。

 そのうえで「先行き2%の物価目標実現が近づく際にはETFの具体的な出口について検討することになる」と説明した。「仮に日銀が保有するETFを処分する際は市場動向を勘案し、適正な対価で、市場のかく乱を回避し、損失発生を極力回避する」と指摘した。

 

 (竹本能文※)