写真・図版3月18日、新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月貿易統計でも確認された。都内の港で2017年1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 中川泉

 [東京 18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。

 <サプライチェーンへの影響、2月は半数程度>

 ある精密機器メーカーは2月中の生産販売が前年比8割以上減少した。「グループ事業に占める中国生産が70%程度を占めており、工場閉鎖の影響が大きい」としている。労働者が確保できないことが最大の原因だ。

 2月貿易統計でも中国からの輸入は前年比47%減とほぼ半減した。特にウエートの高い原動機や電子部品などが40%を超える落ち込み。輸入総額の2割を占め、日本国内での生産ネットワークに多大な影響を与える中国からの輸入が停滞したことで、日本企業は生産販売体制を維持するために取引先との調整に奔走しなければならない状況となった。

 日銀が発表した実質輸出入でも、輸入は10ポイント以上の減少、水準は基準年の2015年の100を割り込んで99.9となり、東日本大震災翌年の12年10月以来、7年半ぶりの低水準となった。

 3月ロイター企業調査でも原材料・部品の調達に支障が出て調達品が不足した企業が全体のおよそ半数にのぼることが明らかとなった。2月中はまだ在庫で凌ぐことができている企業もあったようだが「売り上げに影響が出始めるのはこれから」(卸売)との指摘もある。

 <脱中国依存、簡単ではなく>

 中国国内の工場稼働は3月に入り徐々に再開しつつある。

 IHSマークイットの主席エコノミスト、田口はるみ氏は「中国で新規感染者数が抑えられていることから、中国での生産、消費活動は徐々に持ち直す」とみている。

 しかし日本企業では事業の再建はそれほど簡単ではないとの声も多い。

 一つにはサプライチェーンの見直しがさほど容易ではないことがある。3月ロイター企業調査ではおよそ4割の企業でサプライチェーンの見直しを検討中としており、中国依存度を低下させたいとの認識は広がっている。

 それでも現実には「中国以外で代替品を探そうと思っても、コストが高くつく」(食品)(小売)といった声が上がる。

 さらに「調達国を中国から日本、台湾、東南アジアに変更しても構成部品が中国調達であったりして、思うように代替品を調達できない」(機械)と焦りの声も上がっている。

 <影響は次の段階へ、需要蒸発>

 調達網の確保で中国依存からなかなか抜け出せず、中国経済自体の回復がままならなければ、今後も影響は残りそうだ。次なる局面は、需要消失による輸出の悪化だ。

 中国での感染拡大は終息に向かっているように見えるが、6割以上の企業が事業回復には数か月、あるいは回復時期が見えないと回答している(3月ロイター企業調査)。「サプライチェーンが繋がっても、需要の停滞は長引くと想定される」(輸送用機器)との声も目立つ。

 実際、3月に入り米国や欧州では人の移動も止まり、商店も閉鎖に追い込まれ、経済活動は急激に低下している。日本でも外出自粛要請などにより、人々の心理や企業活動へのマイナスの影響が強まり、3月ロイター短観では製造業、非製造業とも景況感が急激に悪化、DIはいずれも2ケタのマイナス圏に落ち込んだ。

 日銀が発表した実質輸出は2月段階で前月比4.2%上昇したが、大和総研のシニアエコノミスト、小林俊介氏は「2月の輸出では新型コロナの影響が表れていないものの、3月以降は各国向けとも顕在化するだろう。足元では、欧州や米国において感染者数が急増しており、経済活動の自粛によって最終需要が消失することによって輸出が落ち込むことも想定される」と指摘する。

 新型コロナウィルスの影響は、中国との貿易萎縮に続き、世界全体での需要の急激な縮小という次なる局面に入ることが懸念されている。

 

 (編集:石田仁志)