写真・図版政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を39.5兆円、事業規模を108.2兆円とする方針を固めた。2006年3月撮影(2020年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

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 [東京 7日 ロイター] - 政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を39.5兆円、事業規模を108.2兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末の総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が29.2兆円、事業規模は86.4兆円で、通常の事業費以外に、納税や社会保険料の支払い猶予分などで規模を蹴り上げた。

 緊急対策は、感染拡大防止策と医療供給体制の整備・治療薬の開発(財政支出2.5兆円、事業規模2.5兆円)、雇用の維持と事業の継続(同22.0兆円、80.0兆円)、官民を挙げた経済活動の回復(同3.3兆円、8.5兆円)、強靭な経済構造の構築(同10.2兆円、15.7兆円)、今後の備え(それぞれ1.5兆円)を柱とし、「戦後最大とも言うべき危機」に対処するものだ。国費15.4兆円を投じたリーマン危機時の事業規模56.8兆円を超え、過去最大の対策規模となる。

 財政支出の内訳では、国・地方の歳出が27.0兆円、財政投融資が12.5兆円となる。このうち国費は25.0兆円で、緊急対策の策定に伴い総額16兆8057億円の2020年度一般会計補正予算案を編成する。財源に赤字国債14兆4767億円、建設国債2兆3290億円を充てる方針も併せて盛り込み、7日夕に閣議決定する。

 *内容を追加しました。

 

 (山口貴也)