写真・図版 6月2日、東京株式市場で日本製鉄が続伸している。経済活動への再開期待から景気敏感株全体に株価底上げ機運が台頭しているが、そうした中、4─6月期が底になるとの副社長のコメントが材料視された。写真は2019年3月、東京の本社で撮影(2020年 ロイター/Yuka Obayashi)

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 [東京 2日 ロイター] - 日本製鉄<5401.T>が続伸している。経済活動への再開期待から景気敏感株全体に株価底上げ機運が台頭しているが、そうした中、4─6月期が底になるとの副社長のコメントが材料視された。

 市場関係者によると「現在が底との認識が注目された。厳しい環境下でコスト削減に取り組んでいる姿勢も見直されている」(国内証券)という。

 ロイターは2日、日本製鉄の宮本勝弘副社長が、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しさが続く業績について「4―6月期が一番の底になる」との見通しを示したと報じた。4―6月期については、粗鋼生産量の減少や減産コストなどで、1000億円レベルの減益要因になるとした。インタビューは5月28日に行った。 宮本副社長は「新型コロナ次第だが、4―6月期が一番の底」と指摘した。4―6月期の粗鋼生産量が前年比で200―300万トン減少。高炉の一時休止などに伴う減産コストも加わることで「1000億円レベルのマイナス要因になる」と述べた。