写真・図版 6月3日、菅義偉官房長官は、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が増加していることに対し、雇用面の影響を注意深く見ていく必要があるとの見解を示した。2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が増加していることに対し、雇用面の影響を注意深く見ていく必要があるとの見解を示した。

 東京商工リサーチによると、今年2月から3日正午までに判明した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、全国で204件に上った。業種別では、インバウンド需要の消失や国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件と最も多く、来店客減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が32件と続いている。

 こうした状況について、菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大で「各企業の経営に大きな影響が出ている」と指摘。「雇用面の影響を注意深く見ていく必要がある」と述べ、雇用調整助成金の拡充などに取り組んできたと説明した。

 ただ、最低賃金の引き上げについては、足元における厳しい経済状況を踏まえて検討していくとし、慎重なスタンスを示した。 

 

 (田巻一彦)