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 [ベルリン 3日 ロイター] - IHSマークイットが発表した5月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は32.6と、4月の16.2から上昇した。

 4月は過去最低を記録していたが、新型コロナウイルスの封鎖措置の緩和が寄与した。速報値の31.4から上方修正された。

 5月の総合PMIは32.3で、前月の17.4から上昇。速報値の31.4から上方修正された。

 ただ5月の新規受注は急減。減少ペースは4月から鈍化したものの、企業は依然として先行きの見通しは厳しいと指摘している。

 IHSマークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「国内経済にはまだかなりの緩みがある。第2・四半期は2桁のマイナス成長となる現実的な可能性がある」と指摘。

 「民間部門ではモノとサービスの激しい値下げ競争が起きており、依然としてディスインフレ圧力が大きく迫ってきている。これまでのところコスト削減が値下げを促す要因となっている」と述べた。

 旅行・外食・娯楽セクターはロックダウン(都市封鎖)の影響で深刻な打撃を受けた。その後、外食・ホテル・フィットネスクラブや一部の娯楽施設は業務再開を認められたが、エコノミストは、危機前の水準に戻るには時間がかかるとの見方を示している。

 スミス氏は「5月はドイツの労働市場でさらに悪いニュースがあった。失業が引き続き増えている。ロックダウンの開始当初、人員削減はサービス業が中心だったが、その後削減ペースはやや鈍化し、今後は製造業の削減ペースがサービス業を上回った」と述べた。

 ドイツ政府は今年の経済成長率をマイナス6.3%と予測している。