写真・図版米連邦準備理事会(FRB)は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた州・地方自治体向けの緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー(MLF)」の対象範囲を拡大した。ワシントンのFRB本部で2018年8月撮影(2019年 ロイター/Chris Wattie)

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 [ワシントン 3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた州・地方自治体向けの緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー(MLF)」の対象範囲を拡大し、交通機関や空港、公共企業など公益事業を手掛ける企業も利用可能にすると発表した。

 州知事が対象となる州内の企業2社を選定する。

 また全ての州において少なくとも2つの都市または郡が、人口の制限を受けることなくMLFの利用が可能になるようにするとした。

 MLFの対象は州、人口25万人以上の都市、人口50万人以上の郡のみだった。