写真・図版欧州中央銀行(ECB)は4日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模の6000億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案したことが分かった。フランクフルトのECB本部で2018年4月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

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 [フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は4日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模の6000億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案し、増額幅を巡る討議は5000億─7500億ユーロの範囲で行われたことが関係筋の話で明らかになった。

 関係筋によると、独仏のほかオランダなど数カ国が、市場で出ていた5000億ユーロ増額との見通しに沿って、小規模な増額を提案。一方、南欧1カ国が7500億ユーロの増額を提案した。 

 この件に関してECB報道官はコメントを控えている。 

 ECBはこの日の理事会でPEPPの規模拡大と同時に、買い入れ期間を当初計画より6カ月伸ばし2021年6月末までとすることも決定した。

 3月下旬に開始したPEPPの下でECBはイタリア国債を大幅に買い入れているが、関係筋によると、今回の理事会で一部ECB当局者はキャピタルキー(加盟国の出資比率に応じた買い入れ割り当て)からの乖離に懸念を表明。一部当局者は、PEPPが長期的に実施されることになったため、ECBは買い入れをキャピタルキーに近づける必要があるとの見解を示した。