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 [26日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は26日、憎悪に満ちた内容の広告掲載を禁止するなど、コンテンツに関するポリシーを厳格化すると発表した。同社のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分として、広告掲載を停止する企業が相次いでいることに対応する。

 ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、特定の人種や宗教、性的指向、移民資格の人々について、安全や衛生、生命への脅威だと主張する広告の掲載が禁止される。

 英日用品大手ユニリーバ<ULVR.L>はこの日、11月に迫る米大統領選の時期に噴出する恐れのある「対立やヘイトスピーチ」に言及し、フェイスブックとツイッター<TWTR.N>への米国向け広告を年内中止すると発表した。

 広告のボイコットは先週、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など、米国の複数の公民権擁護団体の呼び掛けで始まった。前日には通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>も広告掲載の停止を発表したほか、アウトドアブランド大手のパタゴニアやノースフェイスなどが参加している。

 フィスブックとツイッターの株価はともに8%近く下落した。