写真・図版 7月8日、イオンは2021年2月期の連結営業利益が前年比76.8%減―53.6%減の500―1000億円と大幅減益になるとの見通しを据え置いた。写真は東京都内の店舗。2013年1月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 8日 ロイター] - イオンは8日、2021年2月期の連結営業利益が前年比76.8%減―53.6%減の500―1000億円と大幅減益になるとの見通しを据え置いた。世界的に新型コロナウイルスの感染者数が増加し続けており、「治療薬が完成・普及するまでの間、防疫と経済活動の両立が成立するか予断を許さない」としている。

 リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は1392億円。年間配当予想も1株当り38円で据え置いた。

 イオンは通期の見通しを4月10日に開示していた。緊急事態宣言が当時の想定より早い時期に解除されたことで、6月の業績は全般的に昨年並みの水準にまで回復したというが、先行き不透明感を踏まえて見通しを据え置いた。

 同日発表した20年3―5月期の営業損益は125億円の赤字(前年同期は277億円の黒字)だった。3―5月期の営業赤字は10年2月期に四半期決算の開示を始めて以来、初めて。純損益は539億円の赤字(前年同期は43億円の赤字)。

 新型コロナの感染拡大による外出自粛でGMS(総合スーパー)事業の業績に影響が出た。政府の緊急事態宣言などを受けて、国内外のモール、店舗、営業所の臨時休業や営業時間を短縮し、デベロッパー事業やサービス・専門店事業、総合金融事業に影響があった。

 休業期間中の地代家賃やテナント賃料減免相当額、特別有給休暇などの人件費といった費用を特別損失として298億円計上した。

 一方、中国では感染が拡大した2月、日本では緊急事態宣言が発令された4月を底に、通常営業への復帰を進めて回復基調にあるという。外出自粛による「内食」の需要や感染防止対策商品へのニーズ拡大で、食品や日用品、衛生用品を扱うSM(スーパーマーケット)事業とヘルス&ウエルネス事業は増収増益だった。

 *内容を追加しました。