写真・図版 9月18日、黒田日銀総裁(写真)は、アジア開発銀行主催のオンラインセミナーで、菅新政権と協力し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を引き続き支援していく考えを示した。写真は2019年12月、都内で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[PR]

 [東京 18日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は18日、グローバリゼーションは今後も続き、サプライチェーンは、企業が新型コロナウイルスによる混乱に対応するに伴い多様化していくと述べ、新型コロナ禍で世界貿易が分断化するとの見方に反論した。また菅新政権と協力し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を引き続き支援していく考えを示した。

 黒田総裁は、アジア開発銀行主催のオンラインセミナーで、保護主義は問題解決につながらないと指摘し、グローバリゼーションやグローバルなサプライチェーンは今後も続くだろうと述べた。サプライチェーンについては、より多様化し、より耐性のあるものになるとの見方を示した。

 地域の金融協力は再びショックに見舞われた場合のセーフティネット(安全網)になるとして、それが今後数年、重要であると指摘した。

 

 黒田総裁は、新型コロナの影響を綿密に監視しつつ、タイムリーで断固とした行動が引き続き求められると述べた。また、この危機をデジタル化やイノベーションを進めるチャンスに変えなければならないと指摘した。

 日本経済については、改善基調にあるとみられるが、世界的にコロナの影響が残るため、そのペースは緩やかなものにとどまるとの見方を示し、日銀として菅義偉新政権と協力し、今後も経済を支援し続けていくと述べた。

 *発言内容を追加しました。