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 [ワシントン 29日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が29日発表した9月の米消費者信頼感指数は101.8と、前月の86.3から上昇し、3月以来の高水準となった。家計の労働市場に対する見方が改善した。

 ロイターがまとめたエコノミスト予想の89.5も上回った。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の年初に付けた130超の水準を依然として下回っている。

 MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、消費者信頼感の大幅上昇は「消費者がリセッション(景気後退)の最悪期を脱したと考えていることを示している」と指摘。「米経済にとって大きな前進で、米政府が追加刺激策を提供しなくとも、第4・四半期の堅調な成長を支える内容だ」と述べた。

 現況指数は98.5と前月の85.8から上昇。期待指数も104.0と前月の86.6から上昇した。

 職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きの差は前月のマイナス2.2からプラス2.9に改善した。この指標は労働省が発表する雇用統計の失業率との相関性が高い。昨年8月にはプラス38.3を付けていた。

 1年先のインフレ期待は5.7%と、前月の5.8%から低下した。

 所得が今後増加すると予想する向きは全体の17.5%と、前月の13%から上昇。一方、所得の減少を見込む向きは12.6%と、前月の16%から低下した。

 PNCフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「個人消費は持続的な経済回復の主要な原動力になる」とした上で、「ただ、新型コロナの感染拡大や追加財政刺激策への期待後退、不安定な株式市場、米大統領選を巡る不確実性などリスクは下向きだ」とした。

 調査は9月18日に締め切られた。

 *内容を追加しました。