写真・図版米商品先物取引委員会(CFTC)などは29日、金融大手JPモルガン・チェースが貴金属先物取引などで不正に価格操作したことを認め、罰金など9億2000万ドル余りの支払いに合意したと明らかにした。ニューヨークで2013年9月撮影(2020年 ロイター/Mike Segar)

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 [29日 ロイター] - 米商品先物取引委員会(CFTC)などは29日、金融大手JPモルガン・チェース<JPM.N>が貴金属先物取引などで不正に価格操作したことを認め、罰金など9億2000万ドル余りの支払いに合意したと明らかにした。

 JPモルガンが支払うのは罰金が4億3640万ドル、賠償金が3億1170万ドル、不正利益の返還金1億7200万ドル。デリバティブ規制当局による和解としては過去最大規模となった。

 CFTCによると、JPモルガンは2008年から16年まで、貴金属先物と米債先物市場で価格操作に関与。トレーダーが取引を成立させるつもりがない注文を出す「スプーフィング(見せ玉)」という手法を用いて、価格を不正に操作していた。

 取引の一部はJPモルガンの口座で行われたが、トレーダーがヘッジファンド顧客を使う場合もあった。同行は14年に新たな監視システムが問題点を指摘した後も、こうした行為を調査し、止めることができなかったとCFTCは指摘した。

 JPモルガンの共同社長、ダニエル・ピント氏は「社員のこうした行為は容認できない」と非難し、社内のコンプライアンスポリシーや監視システム、トレーニングの強化に相当の投資を行っていると述べた。

 また、司法省などと並行してまとめた和解で、JPモルガンは「訴追延期合意」を結び、電信送金詐欺容疑での訴追を回避。米証券取引委員会(SEC)との間でも、3500万ドルの和解金支払いで合意した。