写真・図版欧州連合(EU)を離脱する英国との貿易協定における原産地規則を巡り、EU側が自動車部品についてEUおよび英国以外の非EU部品が約55%の閾値に達することを認めない意向を示しているため、英国内で製造される一部自動車は離脱後に関税を課される恐れがあるという。英サンダーランドの日産工場で昨年10月撮影(2020年 ロイター/PHIL NOBLE)

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 [ロンドン 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)を離脱する英国との貿易協定における原産地規則を巡り、EU側が自動車部品についてEUおよび英国以外の非EU部品が約55%の閾値に達することを認めない意向を示しているため、英国内で製造される一部自動車は離脱後に関税を課される恐れがあると業界筋が30日、匿名で述べた。

 英国内やEUから主に部品を調達している自動車メーカーは関税の対象にはならないとみられているが、域外からの部品調達が多い日産自動車<7201.T>などに影響が及ぶ可能性があるという。

 日産は声明で「英国内で働いている7000人の従業員が将来の成功に向けて最大のチャンスを得ることを望む」と指摘。「われわれは英国とEUの交渉担当者に対し、秩序がありバランスの取れた英EU離脱に向けて協力し、相互に有益な貿易を継続的に促進するよう引き続き求める」とした。日産は英国最大の工場を保有している。

 また、電池など主要な部品を域外から調達している電気自動車は関税リスクが特に高いとみられている。

 ジョンソン英首相の報道官は「原産地規則はあらゆる自動車貿易協定(FTA)に存在する。交渉が進むにつれ、われわれは自動車産業と協力し、英国全体のビジネス上の利益を反映した結果を確保することに引き続きコミットする」と述べた。