写真・図版 10月27日、第一生命保険は2020年度下期の一般勘定資産運用計画で、円債の残高を増加させる方針を示した。都内の本店で2011年撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)

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 [東京 27日 ロイター] - 第一生命保険は27日発表した2020年度下期の一般勘定資産運用計画で、円債の残高を増加させる方針を示した。金利リスク削減の取り組みとして責任準備金対応債券を積み増すほか、プロジェクトファイナンスなどへの投資を継続する。

 リスク分散や収益力向上の観点からオルタナティブ、不動産も増加させる。為替ヘッジ付き外債は国内外の金利動向、オープン外債は為替動向などをにらみながら調整する。

 円建て債券は上期に続き残高を積み増す方針。上期と同様、国債を責任準備金対応で増やすほか、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等へ投資する。国債への投資については「下半期は金利水準によらず一定程度は積み増す方向だが、金利水準が上がってくれば加速させるということは十分考えられる」(運用企画部長の甲斐章文氏)という。

 上期に低いヘッジコストを踏まえて積み増したヘッジ外債は、下期も国内外の金利動向を踏まえて機動的にコントロールする。外債の中ではクレジット投資が選択肢となり得るが、「モーゲージや国債プラスアルファで(金利が)乗ってくるような州債などはクレジットリスクのボラティリティーが比較的低い」(甲斐氏)として、妙味があれば投資していく考え。 

 オープン外債の残高は、為替動向を踏まえて資金配分したことにより上期に減少。下期も、リスク許容度などをにらみながら調整していく。

 国内株は、リスクコントロールを目的とした売却により残高が減少した。下期も機動的に残高を減らす。外国株は上期に増加したが、下期はリスク許容度や株価水準に応じて調整する。

 オルタナティブ資産の残高は積み増す。上期に残高が増えたファンド投資は、下期もポートフォリオ全体のリスク分散につながるとして継続する。プライベートエクイティは低金利環境下の収益力向上を目的としてバイアウトファンド、インフラファンドなどへの投資を強化する。

 不動産も上期に続き残高増を計画する。

 <米大統領選後の市場変動に留意>

 米大領領、議会選挙については、一部のオンライン予想サイトはブルーウェーブシナリオ(バイデン政権・上下院ともに民主党)を4割程度織り込んでいるが、「結果確定まで時間がかかる可能性があり、その間の金融市場変動の高まりには留意が必要」(甲斐氏)とみている。

 20年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。

 日本国債10年物利回り ▼0.20―0.20%(年度末0.00%)

 米10年債利回り    0.00─1.50%(同1.00%)

 日経平均        2万0000─2万2700円(同2万5000円)

 米ダウ         2万4000─3万2000ドル(3万0000ドル)

 ドル/円        100.00―110.00円(同106.00円)

 ユーロ/円       115.00―135.00円(同125.00円)

 

 (杉山健太郎 編集:田中志保)