写真・図版10月30日、米上院共和党トップのマコネル院内総務は、いかなる追加の新型コロナウイルス経済対策も2021年初旬に検討されるべきとの考えを示した。これにより来週の大統領選前実現の可能性はほぼ完全になくなった。写真は10月28日、米ケンタッキー州を訪れるマコネル氏(2020年 ロイター/Bryan Woolston)

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 [ワシントン 30日 ロイター] - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、いかなる追加の新型コロナウイルス経済対策も2021年初旬に検討されるべきとの考えを示した。これにより来週の大統領選前の実現の可能性はほぼ完全になくなった。

 マコネル氏はラジオ番組で、「来年初旬の必要がある。苦境に陥っている中小企業、および感染拡大第2波に対応している病院に特に焦点を絞る」と述べた。

 その上で「追加策を実施する必要はある」としながらも、5月中旬に承認された3兆ドルの支援策より「控えめ」なものであるべきとの見解を示した。

 一方、民主党のペロシ下院議長はMSNBCとのインタビューで、「確かに新大統領就任時には何かあるだろうが、国民は必要性を迫られており、それほど長く待つことを望まない」と述べた。

 11月3日の大統領選の勝者は来年1月20日の就任式で宣誓し、次期大統領に就任する。

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