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 [バンコク 30日 ロイター] - 30日の東南アジア株式市場では、アジア株全般が弱含んだことや、香港の民主派デモへの懸念を背景に、大半が下落した。一方で、バンコク市場は、国営石油会社PTT<PTT.BK>が終盤に買われ、序盤の下げから戻す展開となった。

 タイ政府は、エネルギー改革の一環として、自動車用の液化石油ガス(LPG)と天然ガス(NGV)を10月1日から値上げすると発表した。

 バンコク市場のSET指数<.SETI>はほぼ横ばいで終了した。日中安値の1581.17から回復し、0.01%安の1585.67で引けた。同指数は7─9月期は6.7%上昇し、四半期ベースでは3期連続の上昇。

 アジア各国市場はこの日、手控えムードとなった。香港のデモをめぐり、中国の反応によっては社会秩序が保たれなくなる恐れがあると投資家らは懸念している。

 地域への資金の流れの方向性を見極めようと、投資家らは、10月2日に開催される欧州中央銀行(ECB)定例理事会にも関心を向けている。

 東南アジア各国市場の株価は大半が7─9月期に上昇した。マニラ市場のPSEi指数<.PSI>は6.4%高。ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は5.3%上昇した。ホーチミン市場のVN指数<.VNI>は3.6%、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数<.FTSTI>は0.7%それぞれ上昇。一方、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は1.9%下落した。

 この日の株価は、シンガポールが0.39%安の3276.74、クアラルンプールが横ばいの1846.31、ジャカルタが0.09%安の5137.58、ホーチミンが0.16%安の598.80、マニラは0.24%高の7283.07でそれぞれ引けた。