写真・図版 7月6日、日銀名古屋支店の梅森徹支店長は、支店長会議終了後に会見し、輸出産業が多い東海地区企業の為替動向の見方について「いずれの方向についても安定的に推移することが望ましいとの声が大勢」と語った。写真は、日銀の看板、2014年1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 6日 ロイター] - 日銀名古屋支店の梅森徹支店長は6日、支店長会議終了後に会見し、輸出産業が多い東海地区企業の為替動向の見方について「いずれの方向についても安定的に推移することが望ましいとの声が大勢」と語った。

 景気の拡大局面入りも展望される同地域だが、リスク要因として海外経済や国際金融市場の動向に加え、人手不足を指摘した。

 梅森支店長は、東海地区の景気について「着実に回復を続けている」とし、「遠からず、回復から拡大に向かうと期待している」と強気の見方を示した。主力の自動車関連の生産についても「今後、新型車の投入が行われるとみられており、生産レベルが上がっていく」と見込んでいる。

 こうした見通しの最大のリスクとして「海外経済の動向と、それを反映した国際金融市場の動き」を指摘するとともに、ここにきて人手不足の問題が「クローズアップされてきた」と強調。これまで比較的、人員確保が容易だった大手製造業でも「足元では、期間工が手当しにくくなっている」とリスク要因に挙げた。

 海外経済動向では、5日の国民投票で欧州連合(EU)が求める緊縮策を拒否したギリシャの債務問題や、中国の経済減速・株式市場動向に対する懸念が強まっている。

 梅森支店長はギリシャ問題の影響について、東海地区の貿易に占める同国のウエートや金融機関の投資状況を踏まえて「直接の影響は僅少」と指摘。もっとも、ギリシャ問題が国際金融資本市場に与える影響は注視していく考えを示した。

 同時に会見した杉本芳浩札幌支店長は、中国の経済減速や株式市場の変動について「北海道の観光や中国向けの食品輸出への大きな影響は、今すぐには考えられない」と語った。