写真・図版 7月9日、午前の日経平均株価は続落、一時620円超の下落となった。東証で撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比135円43銭安の1万9602円21銭となり、続落した。下落が続く中国株への警戒感から前日の米国株は大幅安。不透明な外部環境を嫌気し、日経平均の下げ幅は一時620円を超えた。また東証1部の90%の銘柄が下落する全面安の展開となった。

 下落スタートとなった上海株が一時プラスに転じたことや、ドル高/円安の進行も支えとなり、買い戻しの動きも見られた。「先物市場では海外短期筋とみられるロング構築の動きも見られる。朝方を除き全体的にパニック的な印象はなく、適度に制御されている感じがある」(国内証券トレーダー)という。

 朝方の下落は個人投資家の投げ売りが主体との指摘も出ている。東証マザーズ指数は前日比で一時9%超の下げとなったが、前引け時点では3.08%安まで下げ渋った。

 指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が1.94%高となったこともあり、下落率は日経平均が0.69%となったのに対し、TOPIXは1.2%となっている。

 中国の実体経済への懸念も広がっている。「日本株の割安感が高まっているが、2万円を割れてたとしても中国経済の先行きは不透明。国内の機関投資家、公的年金の買いも入りにくい」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との見方もあり、日本株は安値圏での推移となった。

 東証1部の騰落数は、値上がり141銘柄に対し、値下がりが1716銘柄、変わらずが31銘柄だった。