写真・図版 7月10日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2014年度の運用益が15兆2922億円だったと発表した。写真はGPIFの看板、2014年9月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 10日 ロイター] - 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10日、2014年度の運用益が15兆2922億円だったと発表した。安倍政権の意向で脱国債の運用指針を掲げ、利回りは12.27%に達した。

 3年連続で10兆円超の利益を稼ぎ、14年度末の運用資産額は137兆4769億円と、自主運用を始めた01年度以降で最大となった。

 運用益の内訳をみると、国内株式が6兆9105億円(利回り30.48%)、外国株式が4兆7863億円(同22.27%)となり、国内外の株式で稼ぐ構図がより鮮明となったのが特徴だ。

 公表資料から試算すると、1─3月期には国内株式を約1.3兆円、外国株式を約2.4兆円買い増した。

 安倍政権は、超低金利の国債での運用はかえってリスクが高いと判断し、昨年10月末、株への投資を倍増させる運用改革に踏み切った。株式市況の好転を追い風に、運用益を伸ばした。国内債券の利益は1兆5957億円(利回り2.76%)、外国債券は1兆8884億円(同12.70%)だった。

 リスク資産を増やした結果、3月末の保有資産構成は国内債券39.39%、国内株式22.00%、外国債券12.63%、外国株式20.89%となった。分散投資の一環として海外インフラ事業への投資も始めたが、およそ60億円の投資に対し、評価額は55億円に下がった。欧州の案件とみられ、円が対ユーロで上昇したことから、為替差損が生じた。