写真・図版 9月5日、政府が、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

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 [東京 5日 ロイター] - 政府が、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が4日、明らかにした。

 政府はこれまで消費税率を10%に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。

 財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。