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 [北京 19日 ロイター] - 中国国家統計局が19日発表した1─9月の中国の不動産投資は、前年同期比2.6%増加した。伸び率は1─8月の3.5%増から鈍化し、2009年1─2月期以来、6年ぶりとなる低水準に落ち込んだ。

 ノース・スクエア・ブルー・オーク(NSBO)の中国政策リサーチャー、オリバー・バロン氏は「弱い不動産投資は、第4・四半期の景気回復の足かせとなる」と指摘した。

 政府による一連の支援策を受けて、住宅販売と価格はここ数カ月間、大都市圏では改善しているものの、それ以外ではなお低迷が続いている。大量の住宅が売れ残っているため、新規投資や建設が進まない。

 1─9月の新規建設(着工面積)は前年同期比12.6%減少した。ただ、1─8月の16.8%減と比べると、減少ペースが鈍った。

 不動産市場の低迷は、中国経済全体の重しになっており、今年の国内総生産(GDP)は25年ぶりの低い伸びになると見られている。

 しかし、きょう発表された統計では住宅販売の上向きが示されており、住宅市場が少なくとも底入れしつつある可能性が示唆された。

 1─9月の不動産販売(床面積ベース)は前年同期比7.5%増と、1─8月の7.2%増から伸びが加速した。

 *内容を追加しました。