写真・図版 1月26日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、金融行政モニター制度を創設すると明らかにした。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/ Issei Kato)

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 [東京 26日 ロイター] - 金融庁は26日、「金融行政モニター」制度を創設すると発表した。中立的な第三者である外部の専門家が、金融機関や一般から金融行政に関する意見や提言などを聞き取り、行政の質的向上に役立てる。29日から運用を始める。

 金融庁は、翁百合・日本総研副理事長、神田秀樹・東京大学大学院法学政治学研究科教授ら6名をモニター委員に起用した。意見などは金融庁の専用アドレスで募集するが、金融庁職員を介さずに直接委員に届けられる。金融庁は、ホームページで四半期に1回、寄せられた意見などの概要を公表する予定。

 麻生太郎金融担当相は26日の閣議後会見で、市中の金融機関から見ると金融庁には「金融処分庁」というイメージが残っていると思うとし、「提言したくても、監督官庁に直接ものが言いにくいとちゅうちょする人もいるのではないか」と指摘した。その上で「金融庁に耳の痛いような話でも、外部の意見が常に入ってくることによって、金融行政の質が持続的に向上していくことを期待している」と述べ、モニター制度の積極的な活用を求めた。

 金融行政モニター制度は、金融庁が昨年9月に公表した行政方針に盛り込まれた新たな施策の1つ。

 *内容を追加します。

 

 (和田崇彦)