写真・図版 6月24日、東京株式市場で日経平均は急落。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で離脱派が優勢となったことで、リスク回避の売りが強まった。東証1部銘柄の99%が値下がりする全面安の展開。終値は2014年10月以来、1年8カ月ぶりの水準まで下落した。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急落。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で離脱派が優勢となったことで、リスク回避の売りが強まった。東証1部銘柄の99%が値下がりする全面安の展開。終値は2014年10月以来、1年8カ月ぶりの水準まで下落した。日経平均の下げ幅は90年3月19日の記録に次ぐ過去8番目の大きさとなった。

 英国民投票が締め切られた日本時間の午前6時には、残留派優位との世論調査が伝わり、寄り付き前にはGLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で日経平均先物が一時1万6600円台まで上昇。朝方の東京市場でも日経平均はプラス圏でスタートした。

 ただ「開票速報に釘付けの状況で、市場参加者はほとんどいない」(国内証券)との声が聞かれるなか、開票速報が伝わるごとに指数は乱高下を繰り返した。

 ランチタイムになると先物が急落。ドル/円<JPY=EBS>も一時99円台に突入した。「閑散相場のなか短期筋にとっては仕掛けやすい局面にあった」(大手証券トレーダー)という。やがて現地メディアが離脱派の勝利を伝えると、日経平均は下値を模索した。

 米国株先物も大幅安となり、今晩の海外市場の動向に対する警戒感が広がった。「ここ数日は残留の方向を織り込んでいた面もあり、予想外の結果となった。今後は各国中央銀行などの政策協調の出方次第。逆に政策協調がなければ、来週以降も厳しい展開が想定される」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声も出ている。

 投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時43ポイント台を付け、今年2月12日以来の水準まで上昇した。日経平均先物には13年5月以来となるサーキットブレーカーが発動。大阪取引所は午後0時48分から午後0時58分まで同先物の全限月取引を一時停止した。

 東証1部売買代金は3兆3400億円弱。今年2月12日以来の高水準となった。

 個別銘柄ではトヨタ自動車<7203.T>が大幅安。一時2013年4月以来、3年2カ月ぶりの安値を付けた。急速な円高進行で業績への影響を懸念した売りが出た。マツダ<7261.T>や日本板硝子<5202.T>、コニカミノルタ<4902.T>など欧州関連銘柄の一角も10%を超す下げとなった。

 東証1部騰落数は、値上がり6銘柄に対し、値下がりが1954銘柄、変わらずが4銘柄だった。

 日経平均<.N225> 

 終値      14952.02 -1,286.33 

 寄り付き    16333.87 

 安値/高値   14864.01─16389.17 

 

 TOPIX<.TOPX> 

 終値       1204.48 -94.23 

 寄り付き     1307.84 

 安値/高値    1192.80─1309.08 

 

 東証出来高(万株) 362328 

 東証売買代金(億円) 33383.42 

 

 (長田善行)