写真・図版 7月5日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、過去の粉飾会計処理が問題となったオリンパスに38億9351万円の損害賠償を求める裁判を起こし、調停が成立していたことが関係者への取材で分かった。29日に発表する。写真はオリンパスのロゴ、2012年12月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[PR]

 [東京 5日 ロイター] - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、過去の粉飾会計処理が問題となったオリンパス<7733.T>に38億9351万円の損害賠償を求める裁判を起こし、調停が成立していたことが関係者への取材で分かった。29日に発表する。

 訴状などによると、原告は、GPIFが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。粉飾会計で株価が急落し、信託財産が損害を被ったとして2014年4月に東京地裁に提訴した。調停は15年4月に成立した。

 GPIFが実際にいくらを回収したかは明らかになっていないが、回収資金の一部は、すでに日本株に再投資したとみられる。GPIFは「オリンパスとの調停条項に基づき、29日の業務概況書で公表する」(広報担当者)としている。

 不正会計問題による損害賠償請求では、今年5月にも東芝<6502.T>に対して9億6404万円を求める裁判を起こしている。

 オリンパスは「守秘義務があるため、コメントは差し控える」(広報担当者)と述べている。