写真・図版 10月27日、日立製作所 の東原敏昭社長は、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合について、前向きな姿勢を示した。写真は日立のロゴ、3日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[PR]

 [東京 27日 ロイター] - 日立製作所 <6501.T>の東原敏昭社長は27日の記者会見で、東芝 <6502.T>、三菱重工業 <7011.T>と調整している原発の燃料事業の統合について「ビジネスの負荷を軽減するために、ジョイント的なビジネス形態になるのであれば、そういう方向で考えた方がいい」と述べ、統合に前向きな姿勢を示した。

 その上で「燃料ばかりではなく、全体を考えないといけない時期が来るのではないか」と述べ、原子炉も含めたさらなる再編に含みを持たせた。

 国内では原発の再稼働が進まず、原発事業をとりまく環境は厳しさを増している。こうした中、日立、東芝、三菱重工の3社は原発で使う燃料事業の統合に向けて調整しており、来年春の統合を目指している。

 東原社長は原発事業について「廃炉処理を含めた全体の事業責任を全うする」と説明。一方で「いつまでも不採算な状況は成り立たない」とも述べ、何らかの手を打つ必要があるとの認識を示した。

 事業環境の悪化を受け、業界では原子炉事業の統合の可能性も取りざたされてきたが、提携する海外メーカーとの関係など、解決すべき課題も多い。

 東原社長は「政府とか色々なステークホルダーに大きな方針を明確に出してもらって、メーカーも考えるようにしないと、1社でいろいろ考えても解はなかなか難しい」と述べ、調整の必要性を訴えた。

 *内容を追加しました。

 

 (志田義寧 編集:吉瀬邦彦)