写真・図版 8月30日、トヨタ自動車は、東南アジア配車サービス最大手グラブ(本社:シンガポール)と協業を開始したと発表した。写真はグラブのロゴ。6月にシンガポールで撮影(2017年 ロイター/Edgar Su)

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 [東京 30日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は30日、東南アジア配車サービス最大手グラブ(本社シンガポール)と協業を開始したと発表した。グループの総合商社、豊田通商<8015.T>がグラブに出資した。トヨタは昨年、グラブと同業の米ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]とも提携・出資しており、次世代移動サービスを通じた事業展開を拡大させる。

 グラブは2012年に創業し、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア7カ国87都市で個人間のライドシェア(相乗り)や配車サービス、レンタカーサービスを提供。1日当たりの乗車数は約300万人で、ドライバーは120万人以上が登録している。

 トヨタはコネクテッドカー(インターネットに常時つながる車)の普及を見据え、グラブの車両100台に通信型ドライブレコーダーを搭載してデータを収集・分析する。収集した情報を活用し、車両保険、ドライバー向け金融サービス、販売店による保守などのサービスを展開する。協業にはグループのトヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険も参加する。

 豊田通商の出資額は非公表だが、数億円のもよう。同社が今年4月に設立した「ネクストテクノロジーファンド」の第1号案件として出資。同ファンドは総額約60億円を2年間で投資する計画で、1年間30億円以下、1案件当たり5億円程度投資する方針を示している。

 グラブは今年7月、競争力強化のため総額25億ドルを調達する計画を発表。同業の中国・滴滴出行とソフトバンクグループ<9984.T>が最大20億ドルの出資を表明しており、豊田通商も2社に続く形だ。

 世界の自動車メーカー大手は、車を所有せず利用する流れが強まることをにらみ、配車サービスを手掛ける新興企業と相次いで出資を含めた提携に動いている。独フォルクス・ワーゲン<VOWG_p.DE>がイスラエルに拠点を置くゲットと、米ゼネラル・モーターズ<GM.N>が米リフトと手を組んでいる。

 *内容を追加します。

 

 (白木真紀)