写真・図版 3月13日、政府は、19日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨取引におけるマネーロンダリング(資金洗浄)対策について各国の体制強化を提案する方針だ。写真はカラカスで2月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello)

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 [東京 13日 ロイター] - 政府は、19日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨取引におけるマネーロンダリング(資金洗浄)対策について各国の体制強化を提案する方針だ。関係筋が13日、明らかにした。

 マネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)は、仮想通貨の新たなマネロン対策について、G20で報告する予定。

 日本の当局者は、マネロン対策の重要性は各国のコンセンサスになっているものの、体制整備は国によりばらつきがあると指摘。規制が緩い国があると、マネロンやテロ資金供与に悪用されかねないと警戒している。

 日本は、FATFの指針を取り入れ、2017年4月に仮想通貨交換業の登録制を導入した。交換業者は、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」として、取引時の本人確認、疑わしい取引の届け出などが義務付けられている。しかし、こうした制度が導入されている国はまだ一部だという。

 もっとも、G20が仮想通貨に関する具体的な規制強化で合意に至り、コミュニケで明文化される可能性は低いという。FATFなどの国際機関で仮想通貨のリスクなどについての研究を続けるよう求めることになりそうだ。

 また、コインチェックからの仮想通貨流出で浮上した仮想通貨取引の利用者保護についても、各国のスタンスはまだ一致していないもようだ。

 

 (和田崇彦 編集:田巻一彦)