写真・図版 3月14日、正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の106.40/42円。写真はトランプ米大統領。ワシントンで13日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

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 [東京 14日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の106.40/42円。

 午前8時台に106円半ばを推移していたドルは、午前9時から主にファンド勢によるショートカバーにけん引されて106.75円まで上昇した。個人投資家や実需勢もドル買いが優勢だったという。

 9時半頃に森友学園決裁文書の書き換えについて、安倍首相が一切関わっていないと国会で発言したことが伝わると、一時的にドル買いに弾みがついたという。

 ただ、106.75円を付けて以降、ドルは正午にかけて徐々に反落した。市場では「トランプリスクが改めて意識され、ファンド勢はまだ(ドル)ショート気味だ」(外国銀)との見方も出ていた。

 前日の米国市場では、2月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)が弱く米長期金利が低下したこと、ティラーソン国務長官が突然更迭されたこと、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画しているとの報道を受け米国株が前日比プラス圏からマイナス圏に沈んだことなどでリスク回避が広がり、ドル売り/円買いの展開となった。

 市場の関心は、米ペンシルベニア州の第18選挙区で13日に実施された下院補欠選挙の結果に向けられている。

 同州には鉄鋼業界関係者も多く、トランプ大統領が先に署名した鉄鋼とアルミニウムに対する関税では、同州の有権者取り込みを見込んだとの見方も有力だ。

 *写真を差し替えました。