写真・図版 4月6日、自民党の石破茂・元幹事長(左)は都内で講演し、「(首相が)石破になると消費税を上げ、金融緩和をやめて、世の中大不況になると言う人がいるが、そのようなことは言っていない。写真は都内で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 6日 ロイター] - 自民党の石破茂・元幹事長は6日都内で講演し、「(首相が)石破になると消費税を上げ、金融緩和をやめて、世の中大不況になると言う人がいるが、そのようなことは言っていない。激変するような政策を採って良いとは思っていない」と述べた。政権運営への意欲を示すと同時に、アベノミクスの経済政策に急激なブレーキはかけない意向を示した。

 同時に「大胆な金融緩和も機動的財政出動も、未来永劫続くものではない」と述べ、政策の持続可能性を重視した。

 有効求人倍率が高いにもかかわらず、必ずしも賃金上昇に結びついていない理由について「生産年齢人口が高齢層にシフトし、男性から女性、正規から非正規、製造業からサービス業に雇用がシフトしているため」と分析。女性や非正規などの賃金引上げを重視する姿勢を示した。

 また、石破氏は「政策目標とは、いかにして賃金やGDP(国内総生産)を上げるかだ」とし、「物価目標と株価だけが政策目標では、当然ない、ということは政府も承知をしていると思う」と述べた。

 森友学園への国有地売却について「なぜ8億円も値引きされたのか、納得した人は誰もいない」と延べ、真相究明が必要との認識を示した。

 

 

 

 (竹本能文 編集:田巻一彦)