写真・図版 5月24日、シンガポール通産省が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は季節調整済みで前期比年率1.7%増だった。先月発表された速報値(1.4%増)から上方改定となった。写真はシンガポールの街並み。2016年2月撮影(2018年 ロイター/Edgar Su)

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 [シンガポール 24日 ロイター] - シンガポール通産省が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は季節調整済みで前期比年率1.7%増だった。先月発表された速報値(1.4%増)から上方改定となった。

 2017年第4・四半期(2.1%増)からは伸びが鈍化した。

 第1・四半期GDPは前年比では4.4%増で、こちらも速報値(4.3%増)から上方改定された。

 製造業が堅調だったほか、サービス部門の小幅上方改定が寄与した。

 ロイターのアナリスト調査では、前期比1.4%増、前年比4.3%増が予想されていた。

 通産省はまた、2018年のGDP伸び率見通しを2.5─3.5%とし、これまでの1.5─3.5%から修正した。

 OCBC銀行のチーフエコノミスト、セリーナ・リング氏はこれについて「通産省が先行きにやや自信を抱いていることを示している」とし、 シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)による4月の金融引き締めとも一致するとの見方を示した。

 シンガポールの2017年のGDP伸び率は3.6%で、3年ぶりとなる高成長を記録した。

 通産省は、米国の保護主義政策や世界的な金利上昇などのリスクがシンガポールの成長見通しを不透明にしているとの見解をあらためて示した。

 ただ、アナリストは、こうしたリスクにもかかわらず、底堅い経済成長を背景にMASが年内に再び金融政策を引き締める可能性は依然としてあると指摘。

 ノムラのエコノミスト、ブライアン・タン氏は「成長率が引き続き緩やかに上向くか、あるいは現状を維持すれば、対外面でネガティブな出来事がない限り、10月に一段の金融正常化が行われる可能性が非常に高い」との見方を示した。

 *内容を追加しました。