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 [ニューヨーク 7日 ロイター] - ニューヨーク外為市場は、8月の米雇用統計で雇用の伸びが加速したことを受け、ドルが幅広い通貨に対して上昇した。ただ、米中貿易摩擦への懸念は根強かった。

 8月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が20万1000人増となり、前月から伸びが加速した。時間当たり平均賃金は前年比で2.9%上昇と、2009年6月以来の高い伸びを記録した。

 賃金の伸び加速は労働市場の引き締まりを示す。米連邦準備理事会(FRB)が25─26日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、今年3回目となる利上げを決める可能性が強まったとみられている。

 ダラス地方連銀のカプラン総裁は、堅調な雇用統計を受けて利上げを継続すべきとの考えを示した。

 ユーロが対ドル<EUR=>で0.5%下落、ドルは対円<JPY=>で0.29%上昇した。

 スタンダード・チャータード銀行のG10FX調査部門のグローバルヘッド、スティーブン・イングランダー氏は「今日は、金利水準の違いや債券市場動向にドルが反射的に反応した」と指摘する。

 米国の10年債利回りは約1カ月ぶり水準に上昇した。

 ドル相場の短期的な方向について、アナリストらはトランプ政権の貿易関税措置に左右されると予想する。

 トランプ大統領は、新たに2670億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があることを明らかにした。

 トランプ氏は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

 OANDAのシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「仮に貿易戦争を巡る発言が続き、(米国が)2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課せば、安全資産としてのドルに追い風が吹く」と語る。

 豪住宅融資統計が弱い内容となったほか、貿易を巡る対立状態が商品関連通貨を圧迫し続け、豪ドル<AUD=>が2年半強ぶりの安値に下落、ニュージーランドドル(NZドル)<NZD=D4>も対米ドルで2016年2月以来の水準に値下がりした。 

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EUの首席交渉官を務めるバルニエ氏が今月初め、アイルランド国境問題で英国と協議したいと英議員らに述べていたことが明らかになった。これを受け、ポンド<GBP=>が一時1週間ぶり高値を付けたが、直近では小動き。

 ドル/円 NY終値 111.05/111.10 

 始値 110.78 

 高値 111.24 

 安値 110.76 

 ユーロ/ドル NY終値 1.1551/1.1555 

 始値 1.1624 

 高値 1.1628 

 安値 1.1551 

 

 (表はロイターデータに基づいています)