写真・図版 9月10日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比7円30銭高の2万2314円36銭となり、7日ぶりに小反発した。写真は東京証券取引所で2014年12月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[PR]

 [東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比7円30銭高の2万2314円36銭となり、7日ぶりに小反発した。日本の今年4─6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報が上方改定されたことが支えとなった。トランプ米大統領の対中、対日通商政策を巡る発言への反応は限られたが、米金利の上昇が新興国経済に及ぼす悪影響が懸念され、上値を圧迫した。

 TOPIXは前営業日比0.27%高で午前の取引を終えた。前場の東証1部の売買代金は8440億円にとどまった。米雇用統計を受けた米金利の上昇に連れる形でメガバンクが買われ、セクター別では保険、銀行が堅調に推移。半面、食品、サービスなど内需セクターの一角がさえない。

 トランプ米大統領は7日、日本と貿易交渉を始めたとし、仮に物別れに終われば、日本側が「一大事になることを認識している」と発言。また新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

 日本のGDPの上方改定が発表されるなど強弱材料が混在する中、日経平均は安く始まった後はプラス圏に切り返す展開だった。リスク回避的な円高がみられなかったことも安心材料となったが、上海総合指数や香港ハンセン指数が下落スタートとなると再び下げに転じる場面があった。メジャーSQ(特別清算指数)の算出を今週金曜日に控える中、「先物で思惑的な売買がみられる」(中堅証券)との声も聞かれた。

 証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は「米国が実際に新たな対中関税を発動したら相当な影響が見込まれる。が、米国の中間選挙に向けた予備選挙も終わってくるため、今後は対外的に過激な米大統領の言動が一服する期待もある」と話す。

 東証1部の騰落数は、値上がり1205銘柄に対し、値下がりが760銘柄、変わらずが141銘柄だった。