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 [ワシントン 10日 ロイター] - 米議会の中間選挙が11月6日に迫る中、下院共和党は今週、新たな減税策を公表する予定だ。

 ただ専門家らは、昨年12月の減税ですでに膨らんだ連邦財政赤字の拡大見通しを踏まえると、下院共和党指導部が法案通過に必要な216票の確保に向けて困難に直面する可能性を指摘する。

 「税制改革2.0」と呼ばれる下院の法案は、昨年の税制改革強化を目的とするもの。

 共和党員らは、トランプ大統領の税制改革や規制緩和策が景気を押し上げつつあると主張する。一方で、輸入関税への懸念のほか、減税が公約通り労働者の賃上げにつながっている根拠に乏しいことで、そうした成果が弱められているとの見方もある。

 シンクタンクのタックス・ファウンデーションによると、新たな法案は経済成長が伸びる可能性を考慮しても、赤字がさらに5760億ドル拡大するという。

 共和党側が1兆1000億ドル規模と推計する個人減税恒久化などを行えば、赤字がさらに拡大する可能性もある。

 下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は、3法案原案を近く公表する予定。採決については13日に委員会レベル、下院本会議で来月1日までに行う計画だ。