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 [12日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、トランプ政権の政策が米経済の持続可能な成長に寄与する可能性があるとの認識を示した。

 ブラード総裁は記者団に対し、政治的変化に伴う経済押し上げ効果はあったと指摘。トランプ政権が実施した法人税減税措置や、2016年大統領選でトランプ氏の勝利を受けた企業業況感の改善などに言及し、「すべての要素が経済全体に波及している」と語った。

 今年の経済成長率は約3%になる見込みとした上で、経済が引き続き2%を超える成長となれば、自身の持続可能な米成長率見通しを引き上げる可能性があるとした。

 金利については、インフレ高進リスクがほとんどないため、これ以上利上げすべきではないと強調。「失業率が3.9%だから、成長が速いから、利上げすべきだとは言えない。インフレに対するフィードバックが(利上げの)非常に有力な根拠になっているとは考えにくい」とした。*内容を追加して再送します。