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 [ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は12日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、国際貿易問題を巡る懸念から一部国内企業が投資を縮小したり先送りしたとの認識を示した。

 関税は製造業などで投入価格を押し上げつつあるが、影響は控えめのもようと分析。「大半の地区が貿易対立に懸念や不透明感を指摘した」と報告した。

 トランプ政権の対中貿易戦争や、他の主要貿易相手国との緊張激化に、企業が懸念する姿を浮き彫りにした。

 報告は「特に製造業だが、それ以外でも貿易を巡る対立状態に懸念や不透明感に言及する地区が大半だった」と説明した。

 貿易見通し懸念を背景に、複数の地区で企業が投資を縮小したり先送りしたと報告があった。具体例は示さなかった。

 ただ「ある公益企業は、一部建材への関税に伴い若干の設備投資縮小を余儀なくされる可能性があると説明した」という。

 貿易問題は存在するものの、景気は緩やかなペースで拡大し、労働市場の逼迫が全国的、かつ多くの職業で労働力不足につながったとの見方を示した。

 より最近では「レストランや小売りなどの企業で、より低技能の労働者不足を報告する地区が複数あった」と指摘した。

 財やサービスの最終価格は、大半の地区で控えめから緩やかなペースで上昇しつつあるが、減速の兆候も一部に見られるとした。

 今回の報告はニューヨーク連銀が、8月31日までに入手した情報に基づきまとめた。