写真・図版 10月10日、イオンは、2018年3―8月期の連結営業利益が前年同期比5.7%増の898億円になったと発表した。写真は千葉で2016年11月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [東京 10日 ロイター] - イオン<8267.T>は10日、、2018年3―8月期の連結営業利益が前年同期比5.7%増の898億円になったと発表した。同期間としては過去最高益となる。主力の総合スーパー(GMS)事業で夜の時間帯の惣菜強化や価格を見直したプライベートブランド(PB)の好調などが寄与しているほか、国際事業の黒字化などが貢献した。

 売上高に相当する営業収益は、同2.3%増の4兆2664億円だった。

 GMSを運営するイオンリテールでは、猛暑により飲料が好調だったほか、「夜市」として午後6時から惣菜などを強化した施策が集客に寄与した。

 GMS事業は、営業赤字幅が58億円(前年同期は99億円の赤字)に縮小した。また、前年同期に12億円の赤字だった国際事業は5億円の黒字に転じた。

 2019年2月期の連結営業収益は前年比3.7%増の8兆7000億円、営業利益は同14.1%増の2400億円の計画を据え置いた。アナリスト9人の営業利益予測平均値は2490億円となっている。

 <スーパーマーケット改革、地域重視で効率化>

 同日、スーパーマーケットの改革として、全国のスーパーマーケット事業を北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6エリアに分け、それぞれのエリアに複数ある事業会社を経営統合すると発表した。重複コストを削減するとともに、一定規模の企業体になることで、独自の商品開発やデジタル化の投資などを強化する。

 2025年度には、6エリアで営業収益を現在の2兆4000億円から3兆1000億円に拡大させ、営業利益1100億円を目指す。

 岡田元也社長は「地域が重要なキーワードになる」と述べ、地域密着を進める考えを示した。また、藤田元宏執行役・スーパーマーケット事業担当は「新たな事業体に変革する意味合いを持つ」と述べた。

 イオンの営業収益のうち、スーパーマーケット事業は2000年度の3000億円から2017年度は3兆2000億円に拡大し、GMSと同規模となった。GMSを中核にした大規模化・汎用化の時代は終わり、専用化・適正規模化を進め、変化に対応できるようにする。

 

 (清水律子)