写真・図版 10月10日、9月に仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害を受けた問題で、運営会社のテックビューロはフィスコ仮想通貨取引所との間でZaifの事業を譲渡する契約を正式に締結したと発表した。ニューヨークで5月撮影(ロイター/Mike Segar)

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 [東京 10日 ロイター] - 9月に仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害を受けた問題で、運営会社のテックビューロは10日、フィスコ仮想通貨取引所との間でZaifの事業を譲渡する契約を正式に締結したと発表した。顧客への補償は、当初予定したフィスコからの50億円の金融支援ではなく、フィスコが調達済みの仮想通貨と日本円で行う。

 今回のハッキング被害ではビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類の仮想通貨が流出した。損失総額は約70億円で、顧客から預かっていた仮想通貨は約45億円。テックビューロは公表文で、ビットコインとビットコインキャッシュはフィスコが調達済みのもので補償するとした。一方、流動性が乏しいモナコインは日本円で返金する。ただ、補償の実施日時は明らかにしていない。

 フィスコ仮想通貨取引所への事業譲渡は11月22日の予定。事業譲渡後、テックビューロは仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散する予定だという。

 

 (和田崇彦)