写真・図版 10月12日、国際通貨基金(IMF)のトムセン欧州局長は、米国が欧州製の自動車に課す可能性のある関税について、直接的な影響は比較的限られているものの、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。写真はバリ島で撮影(2018年 ロイター/JOHANNES CHRISTO)

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 [ヌサドゥア(インドネシア) 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のトムセン欧州局長は12日、米国が欧州製の自動車に課す可能性のある関税について、直接的な影響は比較的限られているものの、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

 インドネシアのバリ島で開かれているIMF・世界銀行年次総会の記者会見で述べた。

 局長は、具体的な影響を数値化するのは不可能とも指摘した。