写真・図版 10月16日、出光興産と昭和シェル石油は、経営統合に伴う株式交換比率を1対0.41とすると発表した。写真は出光興産のロゴ。都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[PR]

 [東京 16日 ロイター] - 出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は16日、昭和シェル株1株に対し、出光興産株0.41株を割り当てると発表した。株式交換は2019年4月1日に実施し、経営統合する。石油業界の大型再編は当初の発表から3年を経てようやく実現する。

 同時に発表された経営統合後の出光興産の経営体制では、社長に出光の木藤俊一社長が就き、昭和シェルの亀岡剛社長が代表権のある副会長になる。出光の大株主である創業家側からは、出光昭介名誉会長の長男正和氏が非常勤の取締役、弁護士の久保原和也氏が社外取締役に就任する。

 出光正和氏は出光興産を通じてコメントを発表。「持続的な企業の成長にあたって普遍的な価値を持ちうる出光理念の実践という観点から、執行と一体となって、企業価値の最大化に全力を尽くす」と述べた。

 都内で開いた記者会見で、亀岡社長は「この3年間でしっかりウオーミングアップ、助走をすませた」と述べ、統合に先立って取り組んでいる出光興産との協業での成果を強調した。当初、21年度に年間500億円としていた統合効果を600億円に引き上げた。

 統合後の新会社が持つ国内7製油所について木藤社長は「これらを統廃合する検討の必要はない」と述べた。

 出光興産は現在、昭和シェルの株式を31.25%保有する。株式交換で他の株主から発行済み株式の全てを取得する。出光興産の15日の終値で計算した取得総額は約6200億円。

 昭和シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがいる。記者会見で中東情勢について聞かれた木藤社長は、「サウジは中東のなかで大きなポテンシャルをもったサプライヤー」と述べ、統合後も同社との関係強化に取り組む姿勢を示した。

 *内容を追加しました。

 

 (浦中大我※)