写真・図版 10月28日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は、イスラエルでハイテク関連のスタートアップ企業に投資する拠点を立ち上げると発表した。写真は損害保険ジャパン日本興亜のロゴ。都内で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

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 [エルサレム 28日 ロイター] - SOMPOホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパン日本興亜[SJII.UL]は28日、イスラエルでハイテク関連のスタートアップ企業に投資する拠点を立ち上げると発表した。

 こうした拠点は東京と米シリコンバレーに続いて3カ所目となり、保険関連技術やモビリティー、医療、高齢者介護、在宅介護、遠隔医療、ブロックチェーン、IoT(モノのインターネット)などの分野でスタートアップ企業に投資する。

 また、日本や他の市場向けの新商品開発で連携するほか、研究機関との協力促進も目指す。

 スタートアップ企業への投資は、少なくとも500万ドルの規模で損保が直接行うか、米ベンチャーキャピタルのトランスリンク・キャピタルと共同で設立した資本ベンチャーを通じて100万─500万ドルの規模で行う。

 損保は最初の1年で1─3社に投資し、5─10社と連携する計画だ。