写真・図版 10月30日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は四半期配当を0.01ドルに引き下げると発表した。また電力事業からタービン・サービス事業を分離すると明らかにした。スイス・バーデンで昨年11月撮影(2018年 ロイター/ARND WIEGMANN)

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 [30日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は30日、四半期配当を0.01ドルに引き下げると発表した。また電力事業からタービン・サービス事業を分離すると明らかにした。

 この日発表した第3・四半期決算は、電力事業のGEパワーの減損処理などが響き228億ドルの損失となった。GEパワーは6億3100万ドルの赤字だった。

 1株当たり損失は2.63ドル。前年同期は0.16ドルの利益を計上していた。売上高は4%減の296億ドル。調整後の1株利益は0.14ドルと、前年同期の0.21ドルから減少した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は0.20ドルだった。

 カルプ新最高経営責任者(CEO)はタービン・サービス事業を電力事業から分離すると発表。アナリストの間では今後、蒸気タービン、原子力発電、送電など、他の電力関連事業が売却される可能性との見方が出ている。 

 GEは仏アルストム<ALSO.PA>から2015年に約100億ドルで電力事業を取得。ただ需要は期待ほど伸びず、のれん代の減損費用などとして220億ドルを計上した。

 GEは220億ドルの減損費用について米証券取引委員会(SEC)と司法省が現在進めている調査を拡大したことも明らかにした。これを受け、中盤の取引でGE株は約9%下落している。 

 カルプCEOは声明で「就任後100日の優先課題は、パワーを手始めにGEの事業を勝てる状態にすることと債務圧縮を加速すること」と述べた。

 GEは今月初め、通期利益予想(1株=1.00─1.07ドル)を引き下げる可能性を示唆。アナリストも予想を0.88ドルに下方修正していたが、予想の変更はなかった。

 GEのスポークスマンは、古い目標を堅持しているのでなく、まだ新たな目標を発表できないためと説明した。

 カルプCEOは、フラナリー氏の後任として10月1日に就任。この日に、電力事業ののれんの減損処理を明らかにしている。 

 電力事業は受注が18%減少し、売上高が33%減少した。太陽光発電や風力発電のコスト低下などで世界的に火力発電所新設需要が減退していることが逆風となっている。