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 [フランクフルト 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は26日、ユーロ圏経済が失速しており、逆風が一段と目につくようになってきたとの認識を示しながらも、最近の原油価格下落は成長にとってプラスと指摘した。

 ECBは12月に債券買い入れを終了する予定だが、実体経済が弱まっている局面で支援を打ち切ろうとしていると懸念する声が上がっている。

 プラート専務理事は、ユーロ圏経済が勢いを失っていることを認めたものの、景気は依然拡大しており、インフレ圧力は蓄積されており、原油安は成長を支援すると指摘。成長リスクの多くは国際政治に関連しており、ECBは制御できないと述べた。

 同専務理事は会合で「保護主義、金融市場のボラティリティー、新興国市場の脆弱性が、逆風を生み出しており、逆風が一段と目につくようになってきている」と指摘。

 「ユーロ圏の企業活動に関する調査やセンチメント指標は、大半のセクターや国で引き続き拡大局面にあり、依然として長期平均を上回っているが、先の高水準との比較で軟化が目につく」との認識を示した。

 10月初めに1バレル=87ドルだった北海ブレント原油先物<LCOc1>は60ドルまで下落している。

 専務理事は、債券買い入れを終了することで支援を打ち切るのでなく、政策手段を非伝統的なものから伝統的なものに変更するだけだと説明した。

 債券買い入れを停止しても、ECBは償還が到来した債券を「相当の期間」再投資する方針。この「相当の期間」を市場は2─3年程度とみている。

 専務理事は「相当の期間」の具体的な時間軸を示すを差し控えたが、12月13日の理事会ではより明瞭な表現を示す必要があると述べた。

 *内容を追加しました。