写真・図版 1月8日、フランスのルメール経済・財務相(写真)は、日本で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏について、推定無罪だとして同氏を仏ルノーの会長・最高経営責任者(CEO)職から解任する理由はないとの見解を示した。昨年1月にパリで撮影(2019年 ロイター/Benoit Tessier)

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 [東京 8日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は8日、日本で逮捕された日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン氏について、推定無罪だとして同氏を仏ルノー<RENA.PA>の会長・最高経営責任者(CEO)職から解任する理由はないとの見解を示した。フランス政府はルノーの主要株主。

 同相はフランスのテレビ局に対し「こうした状況が永久に続いた場合、決定を下す必要があるだろうが、まだその段階ではない」と語った。

 またペニコ労働相は、日産とルノーにアライアンスを維持するよう求める政府の方針を繰り返した。

 テレビのニュース番組で「現在最も重要なのは推定無実が尊重され、ルノー・日産アライアンスが維持されることだ」と語った。