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 [ローマ 11日 ロイター] - イタリア連立政権を構成する右派政党「同盟」が、憲法改正を通して政府による金準備の売却が最終的に可能になる法案の草案を作成したことが分かった。 

 イタリアのラ・スタンパ紙は11日、政府が今年の財政赤字を抑制し、2020年の付加価値税率引き上げを回避するために、金準備の一部を使うことを検討していると伝えた。これについて「同盟」の党首でもあるサルビーニ副首相は同日、財政赤字の穴埋めに金準備を活用するのは「興味深い案」になり得ると述べている。 

 金準備の売却については大多数の当局者が否定。ただ、ロイターが入手した草案は、「憲法を通して権限が与えられた」場合、金準備の売却を可能にするための現行の法律の修正を提案するものとなっている。 

 「同盟」の経済担当報道官、クラウディオ・ボルギ氏はロイターに対し、修正案はまだ議会には提出されておらず、「1つの仮定に過ぎない」と指摘。公的財政の建て直しに政府が金準備に手を付けることはないと国民に改めて確認することが目的となっていると述べた。

 そのうえで、「同盟」は代替案として、議員の3分の2の賛成で金準備の売却が可能となる法案、もしくはいかなる状況下でも金準備の売却は不可能とする法案を提出する可能性があると述べた。

 ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、イタリアの昨年の金準備は2451.8トン。米国、ドイツに次ぐ世界3位の金保有国となっている。