[PR]

 [ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した2018年12月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比11.2%減の107万8000戸と、16年9月以来の低水準に落ち込んだ。市場予想は125万戸だった。一戸建てと集合住宅がともに減少。米経済が昨年第4・四半期に鈍化したことが示された。

 11月の数字は当初発表の125万6000戸から121万4000戸に下方改定された。

 着工件数の先行指標となる建設許可の件数は12月に0.3%増の132万6000戸となったが、月々の変動が激しい集合住宅が押し上げ要因だった。

 12月の統計は、35日間続いた政府機関の一部閉鎖で遅れて発表された。

 12月は小売売上高や設備投資も軟調で、18年末に景気が減速したことが示唆された。また住宅着工件数の統計は、住宅投資が第4・四半期に縮小した可能性も示す。住宅投資は18年初めから縮小している。

 住宅市場は昨年、住宅ローン金利が上昇したほか、用地・労働力不足の影響で在庫が逼迫し、住宅価格が上がったことで弱含んだ。こうした中、明るい材料はある。住宅ローン金利が低下しており、住宅の値上がりはペースが落ちている。賃金も安定的に伸びている。特に初めての住宅購入者にとって家が買いやすい状況となってきた可能性がある。

 住宅着工件数の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が前月比6.7%減の75万8000戸と、16年8月以来の低水準。4カ月連続で落ち込んだ。地域別では最大市場の南部が2.2%増。一方で北東部は20.3%、西部は18.5%、中西部では14.2%それぞれ減少した。一戸建て住宅の許可件数は2.2%減の82万9000戸だった。

 集合住宅の着工件数は20.4%減の32万戸だった。許可件数は4.9%増の49万7000戸だった。

 ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ(ペンシルべニア州)の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は、「経済は緩やかになっている。このことは米連邦準備理事会(FRB)が利上げに関して慎重なアプローチを維持することができることを示している」としている。 

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がこの日に発表した昨年12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー米住宅価格指数は、20都市圏住宅価格指数が前月比0.2%増と、前月の0.3%増から鈍化した。前年比は4.2%増と、前月の4.6%増から鈍化し、12年8月以来の弱い伸びにとどまった。

 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「このところの住宅金利の低下を反映し、住宅関連の指標はある時点で上向く」と予想。ただ「裾野の広い上昇が見られるまで時間はかかる」と述べた。

 *内容を追加しました。