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 [東京 10日 ロイター] - 10日開かれた政府の経済財政諮問会議で、国や大学、産業界が連携して就職氷河期世代のスキル習得に向けて職業訓練などを行い、3年程度で300万人超の就業安定化に取り組むことが民間議員から提言された。今年の夏には具体的な実行プログラムを打ち出すよう、政府に求めた。

 企業が求めるスキルを習得・高度化し、成長分野に雇用を移動させて生産性を高める働き方を進めようという「ジョブ型雇用」について前回諮問会議続いて議論し、まずは非正規雇用で働く人が多い就職氷河期世代の就職を促進することを打ち出した。

 その後、この仕組みを生かし、他の年齢層、未来世代も含めた他の世代にも役立つ仕組みとなるよう展開していく。

 氷河期世代といわれるのは、1993年から2004年ごろに高校ないし大学を卒業し、現在33─48歳にあたる世代。バブル崩壊後の景気悪化により企業が採用を抑制していた時期に就職活動をしなければならなかった。民間議員は、現在35─44歳でフリーター意外の非正規雇用者およそ317万人程度が主な対象者とみている。

 ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携する協議会を立ち上げ、対象者の把握、地域ごとの事業実施計画を立てるほか、ハローワークには専門部署を置き、人生再設計、就職アドバイス、リカレント教育の情報提供、人手不足企業への就職促進や情報技術等の能力開発等も強化すべきとしている。

 

 (中川泉)